高柳健次郎業績賞 2013年受賞者

「放送通信連携サービス基盤技術の研究」

松村 写真

松村欣司
(日本放送協会 放送技術研究所 ハイブリッド放送システム研究部 主任研究員 1972年生)

[学 歴] 1996年 3月 東京工業大学大学院 情報理工学研究科 計算工学専攻
修士課程修了
[職 歴] 1996年 4月 日本放送協会 入局  放送技術局 番組送出センター
1998年 7月 NHK 放送技術研究所
2011年 6月 NHK 放送技術研究所 主任研究員
  ● 主な受賞等
2006年 6月 (社)映像情報メディア学会 鈴木記念奨励賞
2007年 11月 (社)情報処理学会 優秀発表論文賞
2011年 4月  NAB Broadcast Engineering Conference Best Paper Award

主な業績内容

松村欣司氏は、2000年の衛星デジタル放送開始以前から、現行デジタル放送のデータ放送方式であるBML方式の規格化に関わるととも に、デジタル放送開始後は移動受信向け放送における位置連動情報サービスの実現手法や、視覚障害者向けにデータ放送を音声変換して提 示する手法など、データ放送の機能拡張による放送通信連携サービスの高度化に向けた研究開発に取り組んできた。

放送通信連携サービスは、放送で一斉配信される高品質な映像コンテンツと、通信で利用者ごとに提供される多様な情報サービスを連携 させることで、より魅力的で利便性の高い放送サービスを実現するものである。例えば、放送番組に関連するオンデマンド番組やソーシャル ネットサービスを利用して広がりのある知見を提供したり、災害時にニュース番組で、各地域に応じた詳細な避難情報や災害状況を伝えたり するなど、公共サービスである放送を軸に多様な情報サービスを提供することで、放送サービス自体を高度化することが可能になる。このサー ビスは、様々な生活情報をいつでも欲しいときに取得できる情報インフラとして重要な役割を果たすだけでなく、従来一方向のメディアであっ た放送に双方向サービスの機能を提供し、視聴者がテレビのクイズ番組やアンケートに参加できるなど新しい経験をも可能にし、視聴者に とって大きな利益をもたらすものである。

放送通信連携サービスは、放送で一斉配信される高品質な映像コンテンツと、通信で利用者ごとに提供される多様な情報サービスを連携 させることで、より魅力的で利便性の高い放送サービスを実現するものである。例えば、放送番組に関連するオンデマンド番組やソーシャル ネットサービスを利用して広がりのある知見を提供したり、災害時にニュース番組で、各地域に応じた詳細な避難情報や災害状況を伝えたり するなど、公共サービスである放送を軸に多様な情報サービスを提供することで、放送サービス自体を高度化することが可能になる。このサー ビスは、様々な生活情報をいつでも欲しいときに取得できる情報インフラとして重要な役割を果たすだけでなく、従来一方向のメディアであっ た放送に双方向サービスの機能を提供し、視聴者がテレビのクイズ番組やアンケートに参加できるなど新しい経験をも可能にし、視聴者に とって大きな利益をもたらすものである。

また、同氏はハイブリッドキャストのアプリケーション実行基盤としてHTML5の導入を推進し、放送波からのコンテンツや各種番組情報を 扱うために必要となる追加機能を検討し、その後のIPTVフォーラム仕様化の基礎とした。更に、2012年からはIPTVフォーラムにおいて開始 された技術仕様策定の作業班メンバーとして精力的に活動し、2013年3月には基本的な放送通信連携サービスを実現するための技術仕様と してハイブリッドキャスト技術仕様第1版の策定に至った。現在、更なるサービスの高度化に向けた技術仕様の策定に取組んでいる段階である。

さらに同氏は、サービスの実用化の推進を図るため、スポーツなど各種番組にハイブリッドキャストを適用した例のデモンストレーション や、災害情報の報道サービスへの適用に関する実証実験(2012年)など、ハイブリッドキャストの啓蒙活動にも中心となって取り組んだ。

この技術仕様に基づいたハイブリッドキャスト対応テレビの販売も開始され、NHKでは9月よりハイブリッドキャストによる放送通信連携 サービスを開始している。実用化により、テレビ局などのサービス事業者、テレビメーカーおよび関連ソフト産業の活性化が予想され、さらに、 今後、放送局以外の第3者によるアプリケーション提供も考慮されており、サービス参入による関連産業の活性化も期待できる。

この技術仕様に基づいたハイブリッドキャスト対応テレビの販売も開始され、NHKでは9月よりハイブリッドキャストによる放送通信連携 サービスを開始している。実用化により、テレビ局などのサービス事業者、テレビメーカーおよび関連ソフト産業の活性化が予想され、さらに、 今後、放送局以外の第3者によるアプリケーション提供も考慮されており、サービス参入による関連産業の活性化も期待できる。